ストレスチェック制度

ヒューマンハピネス代表の上谷実礼です。

すでに報道されていますように、今年2015年12月から従業員数50人以上の事業場にストレスチェックの実施が義務化されます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

先月、具体的な運用方法を定めたガイドラインが発表されたのを受けて、巷ではたくさんの説明会や研修会が企画開催されており、どこも満員御礼の様相を呈しているようです。世間の関心の高さとニーズが伺えますね。

従業員数50人以上の事業場というと、産業医の選任義務と同じ基準であり、50人未満の事業場は当分の間努力義務となっています。

上記リンク先には省令、告示、指針のポイントがまとめられていますので、産業保健スタッフや人事労務担当の方はすでに内容を確認された方も多いと思うのですが、何と言ってもこのストレスチェック制度のポイントは「産業医が中心的役割を担うことが望ましい」「産業医が制度の実施者になることが望ましい」とガイドラインに明記されていることです。ストレスチェックそのものをEAPや健診機関などの外部事業者に委託する場合も、当該事業所の産業医が中心的に役割を担うことが望ましい、との記載もあります。

これまでにも健康診断の事後措置や過重労働面談など、産業医の存在がクローズアップされるガイドラインが数年おきに発表されて来ましたが、ここまで産業医に対する期待度、要求度の高い制度は初めてではないでしょうか。

従業員数1,000人以上で専属産業医がいるような規模の企業はすでにストレスチェックを定期的に実施しているケースが多いようですが、今回のストレスチェック義務化で最も産業医の活躍が期待されるのは従業員数50~数百人規模で嘱託産業医を選任している中小規模だと思われます。

前述の通り、今回の制度は産業医が中心的役割を担うことが前提ですので、人事労務担当の方はまず選任されている産業医の先生にストレスチェック制度について相談されることがスタートになります。個人で受託されている産業医の先生の場合はきめ細やかな対応が難しいというケースもあるようですので、産業医の先生とご相談された上でEAPや健診機関などの外部事業者のサービス内容を調べてみられるのもいいでしょう。

ヒューマンハピネスでもストレスチェックの実施を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

info@humanhappiness.co.jp